「取り切れない責任」をどう扱うか。
本来資本主義社会では、自己責任を追及されますが、取り切れない責任というのも発生します。故意なのか、事故なのか、過失なのか、努力不足なのか…。
そういった、
個人では追いきれない責任を組織が負う。
組織では追いきれない責任をさらに大きな組織が負う。
という構造、決して間違ってはないと思うのですが、その責任を負うのがとても大きな組織だった場合、責任の所在が非常にあいまいになります。
その例が、 政府が、民間の金融機関や自動車会社を救済すべきかどうか？というところです。
あなたはどう思いますか？
私の答えとしては、「政府は企業を救済すべきである」と。それが、政府であり、国家である。と思っています。
資本主義社会を極論で例えれば、政府など不要という、どこまでも自己責任の世界が究極となり、それは、多数が求めている社会ではないのではないでしょうか。
となると、その「政府」が、どこまで面倒を見るのか？という次の問いになりますが、 どこまでも大きくなってしまった組織は、政府が面倒を見て良いのではないか？と、思っています。というのも、現実的に考えて、その混乱が社会に与える悪影響の方が大きいと思われるからです。
ただし、当然様々な条件を考えるべきですし、ＣＥＯや取締役連中の過去責任の追及などは行ってしかるべきではないか？とも考えます。社員の責任は、その就業形態の性質上、なかなか難しいとは思うので、なしで。
って、経営者である私が、そういう経営責任を自分で書くのも、正直考えるところではあるのですが、我々のようなベンチャー企業の経営者は、自分の人生を賭け、会社経営に望む場合がほとんどで、ある意味、その後の人生の全てという大きなリスクを覚悟で起業していると思います。企業の経営にだずさわるものとしては、それくらいの覚悟をもって経営にあたるべきではないか？と考えているからです。
大企業の「振るう手」その影響力
大企業の場合は、その組織の大きさから、年に数％の利益の向上を果たしただけでも、その金額は膨大になり、その数％を経営者が持っていく事自体は、別に悪い事ではないと思うのですが、ある臨界点（もし、その起業が破綻の危機になった場合、政府が救済するのかしないのか？業種や就労人数によって違うとは思います）の規模に達した場合に、税率の変更などにより、そういう救済のための、一般会計とは別の特殊会計を設ける。というのは、ありではないでしょうか？
って、できれば、こういう金融＆経済危機に直面する前に、利口な政府や行政やお役人は、そういうことを立法しておくべきだったのでしょう。資本主義、民主主義というのも、法律で定められていることに起因する社会システムであり、すべては法の下になりたっています。
つまり、危機に瀕してから考えるのではなく、こういう状況の可能性も予測した上で政治を行ってくれるような代議士を選ぶ必要がある。ということです。
それくらい、選挙というのは大切なんだな。と、今回の経済危機でつくづく思い知らされました。なかなか難しいですけどもねー。
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